2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ですから、ＣＯ2を二〇五〇年にはゼロにするとかといったら、何かとてもできそうもないなという、そんな雰囲気も少しあるんですけれども、実は、過去にはこういう、もちろん代替フロンがまた温暖化に悪影響を出すというようなそういう問題もあるんですけれども、しかし、間違いなく、オゾンホールというのはいい方向に進んでいるというのは、やはり世界の人類がみんなで協力し合えばいけるぜということだと思うんですね。
ですから、ＣＯ2を二〇五〇年にはゼロにするとかといったら、何かとてもできそうもないなという、そんな雰囲気も少しあるんですけれども、実は、過去にはこういう、もちろん代替フロンがまた温暖化に悪影響を出すというようなそういう問題もあるんですけれども、しかし、間違いなく、オゾンホールというのはいい方向に進んでいるというのは、やはり世界の人類がみんなで協力し合えばいけるぜということだと思うんですね。
また、環境省と共同で開催している中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策や、農林水産分野や廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、代替フロン等四ガスの、四つのガスの削減対策といった論点についても検討を重ねてきております。
えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入、あるいはバイオプラスチック類の普及といった取組の議論、それから、代替フロン
例えば、環境省と合同で開催している、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策、あるいは、農林水産分野それから廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、それから、代替フロン等四ガスの削減対策、こういった論点について検討を逐次重ねているところでございます。
特定フロンにつきましては、オゾン層破壊効果があるということ、その観点からオゾン層破壊効果がない代替フロンに転換が進められてきておるということでございます。 しかし、この代替フロンにつきましては、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と非常に高い温室効果を有するということから、現在、オゾン層破壊効果もなく温室効果も低い物質であるグリーン冷媒への転換が進められているということでございます。
まず、特定フロンから代替フロンへの転換がこれまでも進めてこられました。今、代替フロンから更に転換が進められようということが求められているわけですが、なぜ転換が必要なのか、環境省、御説明いただけますでしょうか。
○宮沢由佳君 では、フロン類の現状、特に代替フロンについて伺います。 日本において今どのくらいの代替フロンが使用中なのでしょうか。業務用機器と家庭用機器と、両方教えてください。
我が国全体の温室効果ガス排出量は四年連続で減少している一方、代替フロンの排出量は増加の一途をたどっており、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入といったエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を早急に向上させる必要がございます。
特定フロンでありますＣＦＣ、ＨＣＦＣ及び代替フロンでありますＨＦＣ、これの稼働中の機器に含まれる冷媒量は、ＣＦＣが約二百五十トンであります。ＨＣＦＣが約二万トン、ＨＦＣが約十二万トンというぐあいに推計をされております。 本年末にＨＣＦＣの製造、輸入が全廃となりますけれども、ＨＣＦＣ使用機器につきましては、フロン類が漏えいしたり故障しない限り使い続けるということが法令上可能でございます。
それにかわって使われているのが代替フロンであります。しかし、この代替フロンは、オゾン層を壊さないけれども、二酸化炭素の数百倍から一万倍超の温室効果があるということで、温暖化対策の面から規制するため、政府は、代替フロンが大気中に排出されるのを抑えるためにこの法律案を提出をされました。
従来から使われておりました特定フロンがオゾン層を破壊するということがわかりましてから、一九八〇年代からは、それにかわって代替フロンが広く冷媒で使われておりましたけれども、この代替フロンについても、二酸化炭素に比べて一万倍の温室効果があるということがわかり、今回、この代替フロンも規制の対象とされまして、ことし一月にこの規制が発効をいたしております。
我が国全体の温室効果ガス排出量は四年連続で減少している一方、代替フロンの排出量は増加の一途をたどっており、省エネルギーや再生エネルギーの導入といったエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を早急に向上させる必要がございます。
我が国では、今年度より、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの仕組みを活用いたしまして、代替フロン等を大気中に放出せずに回収・破壊を実施することで、温室効果ガス排出量を削減する事業への支援を開始をしたところでございます。現在、タイ及びベトナムの二カ国に対する補助を採択をいたしまして、事業が進められております。
代替フロンに代わる物質は、オゾン層を破壊せず、かつ温室効果が低いものであることが必要でございます。こうした代替物質といたしましては、現状ではアンモニアやＣＯ２、あるいは新たに開発されたＨＦＯなどのフッ素系の冷媒、それから議員御指摘のありましたようなものの炭化水素系であれば、今一般的に使われておりますのはイソブタンと言われるものが挙げられます。
この法律に基づきまして、経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しというのがございまして、これを踏まえてキガリ改正によります日本の削減義務の水準を見る限り、二〇二八年までのいわゆる基準値から四〇％削減という義務は現行の削減努力の継続で達成することが可能な見通しと思ってございまして、そういう意味で産業界への影響も限定的と考えてございます。
キガリ改正によりまして、その国内担保法であります改正オゾン層保護法による新たな規制の直接的な対象といたしましては、代替フロンの製造や輸入を行う事業者ということになるわけでございますが、日本での代替フロンの用途は、ただいま御指摘もありましたように、その多くが冷凍空調機器の冷媒用途で占められておりまして、冷凍空調機器の製造メーカーや機器を使用するユーザー等におきましても温室効果が低いグリーン冷媒への転換
本法律案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に代替フロンを加えようとするものであります。
○国務大臣（世耕弘成君） 鉢呂議員は実際に代替フロン製造の現場まで訪ねてこられた上で質問されて、もう敬意を表したいと。私もちょっとそこまでは、現場を見るところまでは行っていないので、なかなか御満足のいく答えができるかどうか分かりませんが。 今御指摘のように、ヨーロッパは、これはＦガス規制という、このキガリ議定書の改正に先立って彼らは規制を導入をしております。
○国務大臣（世耕弘成君） まず、混合したものは、これはやはり代替フロンが入っているということでありますから、いわゆるグリーン冷媒には入りません。あくまでも代替フロンという考え方で我々は整理をしていきたいというふうに思っています。
これまで、我が国では、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく義務を履行するため、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、特定フロンの製造の規制等の措置を講ずることにより、オゾン層破壊効果のない代替フロン、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換を図ってまいりました。
○大串大臣政務官 来年一月の規制開始に向けた年内の準備といたしましては、まず、附則第三条に基づきまして、各事業者に対して、基準年である二〇一一年から一三年における代替フロンの製造、輸入等の実績報告を求めるとともに、そのデータを用いまして、議定書に基づく日本の代替フロンの生産量及び消費量の限度を定め、公表することとしております。
その上で、この新聞記事になっております部分は、あくまで特定フロンから移っていく代替フロンのところを取り上げたものでございます。
次に、代替フロン規制に伴う事業者への影響について質問をいたします。 本法案は、二〇一六年にオゾン層の保護に関するモントリオール議定書キガリ改正で代替フロンが規制され、これを国内で実施するための措置を講じようとする内容でありますので、これに反対するものではもちろんありません。
現在、代替フロン冷媒にかわりますグリーン冷媒ということで推進しているものにつきましては、いわゆる温暖化係数が非常に小さなものということで推進しておりますので、温暖化係数をはかることによりまして、そういったものが代替、グリーン冷媒として適当かどうかということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○山川委員 さらに、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、ＨＦＣは、オゾン層を破壊しない物質として、フロン代替物質として、代替フロンとしてその使用が急激にふえた物質であるわけですけれども、しかし、それが急激にふえてしまった。それが今度は、地球温暖化の原因となる、これはＣＯ2で換算すると百倍から一万倍もの温室効果ガスであるということで、今度は規制されることになったわけであります。
代替フロンの製造量、輸入量の割当てという制度がございまして、その運用におきまして、各事業者の実績を踏まえた形を基本としつつ、画期的に温室効果の低い製品の製造あるいは輸入というものに対しましてインセンティブを付与することを今考えているところでございます。
これまで、我が国では、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく義務を履行するため、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、特定フロンの製造の規制等の措置を講ずることにより、オゾン層破壊効果のない代替フロン、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換を図ってまいりました。
今御説明にもございましたとおり、このフロンがオゾン層を破壊をするということで、特定フロンから代替フロン、これへの置き換えがなされたわけでございますけれども、この代替フロンは、オゾン層破壊については効果があるものの、温室効果が高いということで、今、ノンフロンへの置き換えがまさに行われている最中というふうに認識をしております。
代替フロンでございますが、ＨＦＣの排出量は増大の一途をたどっておる状況でございます。二〇〇五年度と比べまして、二〇一六年度にはＣＯ２換算で三倍以上というふうになってございます。 こちらの方ですが、冷凍冷蔵及び空調機器に使用されます冷媒分野におきまして、オゾン層破壊物質でございます特定フロン、ＨＣＦＣから代替フロンＨＦＣへの代替が進んでおります。
代替フロンにつきましては、その代替が進展したに伴いまして、この排出量は増大の一途をたどっておる状況でございます。 ちなみに、二〇〇五年度と比べますと、二〇一五年度には、これＣＯ２換算で三倍以上の排出量ということになっている状況でございます。
代替フロンでございますハイドロフルオロカーボン類、ＨＦＣというふうに略称されてございますけれども、これらにつきましては二酸化炭素の百倍から一万倍以上の大きな温室効果があるということでございます。
御質問の特定フロンから代替フロンへの転換につきましては、モントリオール議定書に基づきまして二〇二〇年に特定フロンの生産が全廃をされるということもございまして、現状では、使用されている機器に充填されております冷媒の約八割が代替フロンに転換されているというふうに考えてございます。
そこで、大臣に、代替フロン、ＨＦＣについて伺いたいと思っています。 フロンはオゾン層を破壊する物質でありますが、今ほとんど市場に出回っているフロンは、オゾン層を破壊しない代替フロンというのが使われています。
このため、まずは、昨年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づき、国内での温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減する目標の達成に向け、徹底した省エネルギーの推進や最大限の再生可能エネルギーの導入、代替フロン対策、民生や運輸を始めとする各部門別の取組、ＥＳＧ投資など環境金融の充実強化、低炭素なライフスタイルや製品等の選択を促進する国民運動等を進めます。
大臣は長年フロン対策に熱心に取り組まれてこられたと私承知しているわけでありますが、ＨＦＣ、代替フロンも含めた、フロンへの世界的な取り組みが進展したと考えます。まず、モントリオール議定書の改正が採択されたことについての、長年かかわられてきたということで、大臣の御所見をいただきたいと思います。